20代会社員の投資戦略｜私が高配当株投資を選んだ3つの理由

20代から投資を始めるべきか考えたとき、僕が大事にしたかったのは「短期間で大きく増やすこと」ではありませんでした。将来に向けて、給与だけに頼らない収入源を少しずつ育てていきたい。そんな考えから、僕は高配当株投資を中心に考えています。

もちろん、高配当株投資が誰にとっても正解だとは思っていません。投資には株価下落や減配・無配の可能性があり、受け取れる配当金も保証されません。それでも、僕にとっては続ける理由がはっきりしていて、長く向き合いやすい投資方法だと感じています。

この記事では、僕が高配当株投資を選んだ理由、実際に銘柄を見るときの考え方、そして目指している配当収入の目標をまとめています。

私が高配当株投資を選んだ3つの理由

結論からいうと、理由は次の3つです。

配当金を目的にすることは、僕にとって投資を続けるための分かりやすい軸になっています。

1．給与以外の収入源を少しずつ増やしたい

会社員として働いていると、収入の中心は毎月の給与です。給与がある安心感は大きい一方で、収入源が一つだけだかと感じることもありました。

そこで僕は、企業から受け取る配当金を、給与とは別の収入源として少しずつ育てていきたいと考えるようになりました。すぐに生活が変わるほどの金額を目指すというより、時間をかけて選択肢を増やしていくイメージです。

配当は、株主が持株数に応じて受け取る利益の分配です。ただし、企業が利益を出していても、配当の有無や金額は各社の方針・業績・財務状況などによって変わります。受け取れることを前提にしすぎず、企業そのものを見ながら考える必要があります。

2．配当金で生活費の一部をまかない、経済的自由を目指したい

僕が考える経済的自由は、仕事をすぐに辞められる状態だけではありません。将来、生活費の一部を配当金でまかなえるようになれば、家計に少し余裕が生まれ、働き方や使う時間について考える選択肢も増えるはずです。

これはあくまで長期的な目標で、配当金だけで生活できると断言するものではありません。けれど、給与に加えて別の収入の柱を育てることには、僕自身にとって安心感があります。

3．企業分析と配当金の受け取りが楽しい

高配当株投資を続けたいと思える大きな理由は、企業を調べる時間そのものが楽しいからです。どんな事業で利益を出しているのか、今後も成長できそうかを自分なりに考え、投資先の企業を見守る。その過程に面白さを感じています。

そして、実際に企業から配当金を受け取れることも、僕にとってはモチベーションになります。価格だけを追うのではなく、投資先の事業や株主への還元も意識できるため、自分には長く続けやすい方法だと感じています。

私が実践している高配当株投資戦略

僕は、配当利回りの高さだけで銘柄を選ぶのではなく、企業の成長と配当を続ける力の両方を見るようにしています。ここで紹介するのは、絶対に守る条件ではなく、僕が銘柄を考えるときに重視している判断材料です。

1. 企業を調べる増収増益やEPSの推移を確認する
2. 還元姿勢を見る配当利回り、配当性向、方針を確認する
3. 配当を受け取る減配・無配の可能性も前提にする
4. 再投資する将来の配当収入を育てる方針

注記: 表は筆者の判断材料を整理したものです。どの項目も将来の業績や配当を保証するものではありません。

ステップ１：業績が成長している企業を選ぶ

まず確認するのは、増収・増益を実現しているかです。増収増益とは、売上高と利益が前年より伸びている状態を指します。売上が伸びているだけでなく、利益も伸びているかを見ることで、事業が利益につながっているかを考えやすくなります。

僕はEPSの推移も確認しています。EPSは「1株当たり利益」のことで、会社が得た当期純利益を1株あたりに換算した指標です。EPSが右肩上がりで伸びているかは、企業の利益が株主1株あたりにどのように積み上がっているかを見る手がかりの一つになります。

もちろん、過去に増収増益やEPS成長が続いていたからといって、今後も続くとは限りません。数字の伸びだけで決めるのではなく、何の事業で利益を出しているのかも見ながら判断します。

ステップ２：株主還元に積極的な企業を重視する

僕は、株主還元に積極的な企業かどうかも重視しています。株主還元とは、会社が得た利益を配当などの形で株主に還元する考え方です。

そのときに見る項目の一つが配当利回りです。配当利回りは、ある時点の株価に対して、1年間でどれくらいの配当が期待されるかを示す目安です。ただし、数字が高いほど良いと単純には考えていません。株価が下がると利回りが高く見えることもあるため、なぜその利回りになっているのかを確認するようにしています。

もう一つが配当性向です。配当性向は、会社の当期純利益のうち、どれくらいを配当に回しているかを示す指標です。配当性向が高すぎないかを見るのは、利益に対して無理のない配当かを考える材料にしたいからです。

配当利回りや配当性向に正解となる一つの数字があるわけではありません。僕は、配当の持続可能性に無理がないかを考えるための材料として、業績や方針とあわせて見ています。

ステップ３：減配の有無や配当の持続可能性を確認する

過去に減配していないかも確認しています。減配とは、企業が1株あたりに支払う配当金を前の期より減らすことです。過去の配当の推移を見ると、その企業がどのような配当方針を取ってきたのかを知る手がかりになります。

ただし、過去に減配がなかったからといって、将来も減配しないとは限りません。業績や財務状況、経営判断によって配当は変わります。だからこそ、過去の実績だけでなく、足元の業績や配当方針も確認するようにしています。

ステップ４：受け取った配当金はすべて再投資する

僕は、受け取った配当金をすべて再投資しています。現時点では生活費に使うのではなく、再投資によって将来の配当収入を増やしていくことを目指しているからです。（複利によって雪だるま形式で資産も増えていくというのもあります）

再投資をすれば必ず配当収入が増えるわけではありません。投資先の株価や配当、購入する銘柄などによって結果は変わります。それでも、受け取った配当金を次の投資に回すことは、僕の長期的な目標に近づくための方針の一つです。

私が目指している配当収入の目標

配当収入には、短期と長期で目標を置いています。どちらも達成済みの実績ではなく、これから目指す目標です。

注記: 月平均は年間目標を12か月で割った換算値です。配当金が毎月均等に入ることや、目標の達成を示すものではありません。

2027年3月末までに年間配当12万円

直近の目標は、2027年3月31日までに年間配当12万円（税引前）です。年間配当を12か月で割ると、月平均では1万円相当になります。

ただし、配当金が毎月均等に入るとは限りません。企業ごとに配当の支払い時期は異なるため、ここでいう月平均1万円相当は、年間の目標額を12か月で割った目安です。

30歳までに年間配当120万円

長期的には、30歳までに年間配当120万円（税引前）を目指しています。年間配当を12か月で割ると、月平均では10万円相当です。

この金額は、生活費の一部を配当金でまかなえる状態に近づくための目標です。必要な投資額や達成時期を保証できるものではないので、日々の家計と投資先の状況を見ながら、無理のない範囲で続けていきます。

高配当株投資のリスクと注意点

配当金に魅力を感じる一方で、高配当株投資には注意したい点があります。ここは、僕自身も投資を続けるうえで忘れないようにしたいところです。

株価が下がる可能性がある

株式は価格が変動する金融商品です。配当金を受け取っていても、保有している株の価格が下がれば、資産全体の評価額は減ります。配当金だけを見て「利益が出ている」と判断せず、株価の変動も含めて考える必要があります。

減配・無配になる可能性がある

配当金の金額は固定ではありません。企業の業績悪化や財務状況、経営判断などによって、配当が減ることや支払われなくなることがあります。

だからこそ、過去に配当が出ていたことだけで安心せず、企業の事業内容や配当方針を確認しながら判断したいです。

高い配当利回りには理由があるかもしれない

高い配当利回りは魅力的に見えますが、株価が下がったことで高く表示されている場合もあります。数字だけで飛びつかず、業績、財務状況、配当方針を確認して、自分が納得できるかを考えることが大切です。

まとめ｜給与以外の収入源を育て、経済的自由を目指す

僕が高配当株投資を選んだのは、次の3つの理由からです。

1. 給与以外の収入源を増やしたい
2. 配当金で生活費の一部をまかない、経済的な余裕と人生の選択肢を増やしたい
3. 企業を分析し、配当金を受け取ることに楽しさを感じている

銘柄を選ぶときは、増収増益、EPSの推移、株主還元、配当性向、過去の減配実績などを、配当の持続可能性を考える材料として見ています。受け取った配当金はすべて再投資し、将来の配当収入を育てていく方針です。

高配当株投資は、将来の利益や配当金を保証してくれる方法ではありません。それでも、給与以外の収入源を少しずつ育てるという目的があると、僕にとっては投資を続ける意味がはっきりします。

これから投資を考える方も、まずは「何のために投資をするのか」を言葉にしてみるのがおすすめです。自分の目的と、受け入れられるリスクに合った方法を選ぶことが、長く続ける第一歩になると思います。

投資に関する注意 本記事は筆者個人の考え方を紹介するもので、特定の金融商品や銘柄の売買を勧めるものではありません。株式投資には価格変動等により元本割れとなる可能性があります。投資判断は、ご自身で情報を確認したうえで行ってください。